遺言書の作成を考えたとき、「どの行政書士に相談すればいいのか」「地元の行政書士にお願いすべきか」と迷われる方も多いのではないでしょうか。最近は、公正証書遺言のデジタル化も進み、依頼先の選び方にも少しずつ変化が見られます。
地元の行政書士に依頼するメリット
面談や書類のやり取りがスムーズに進められることに加え、ご家族との相談やお気持ちの整理など、対面でのやりとりが安心につながる場面も多くあります。
また、地域での相続手続きに関する実務経験がある行政書士であれば、地元の金融機関ごとの対応の特徴や、役所・法務局とのやりとりの流れなども把握しており、スムーズな進行が期待できます。
特に遺言書のご相談では、背景にあるお気持ちを丁寧に汲み取ることが重要だと考えています。
所在地にこだわらなくてもよいケース
最近では、書類のやり取りがオンラインで可能な場面も増えており、遠方の行政書士に依頼される方はいらっしゃいます。信頼できる行政書士がたまたま遠方にいるというケースもあることでしょう。専門性や信頼性を重視して選ぶという視点も有効です。
私の業務対応範囲について
私自身は、遺言書のご相談においてはお客様のお気持ちを丁寧に受け止めることを重視しており、業務の対応範囲を「愛知県全域」と「静岡県・三重県のうち愛知県に近接する地域の方」に限らせていただいております。ご相談の際には、安心してお話しいただけるよう心がけています。
公正証書遺言のデジタル化について
2025年10月からは一部地域（横浜・金沢など）で公正証書の電子化が先行して始まり、愛知県内でも11月から運用が始まりました。
現在は全国一斉ではなく段階的な導入となっていますが、制度設計上は全国展開を前提としており、今後すべての公証役場で電子化される見込みです。
公証人法の改正により、遺言書はワードで作成された後にPDF化され、電子サイン・電子署名が施される形式となっています。これに伴い、紙原本での保管はなくなり、「謄本」「正本」といった従来の概念も見直されつつあります。
制度の変化については、次回以降で改めて整理してご紹介する予定です。
まとめ
相続や遺言書の準備は、制度の変化も踏まえながら「自分たちに合った方法」を選ぶことが大切です。所在地や対応範囲も含めて、納得感のある選択につながるよう、今後も情報を発信していきたいと考えています。
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