「将来的には法人化して、事業をもっと広げたい」──そんな目標をお持ちの個人事業主の方へ、建設業許可の承継申請について、今のうちに知っておくと安心です。
前回は、個人事業主でも取れる？建設業許可のはじめの一歩として、個人事業主の方でも要件を満たせば建設業の許可が取得可能なことを書かせていただきました。今回はその続編として、建設業の許可を取得したことにより、事業の信頼性が高まって業務拡大し、いよいよ法人成りについて検討をする日が来た時に知っておいた方がよい、建設業許可の承継申請について書いていきますのでご興味をお持ちいただけましたらどうぞ最後までお付き合いください。
※愛知県の「建設業許可申請の手引」を参照し、愛知県内の建設業者様向けの内容となっております。
法人成り＝許可がそのまま使える、ではありません
建設業許可は「事業者」に対して付与されるもの。個人事業主から法人へ形態が変わると、許可は自動的に引き継がれるわけではなく、承継認可申請という手続きが必要になります。
申請のタイミングを誤ると、許可が失効してしまい、営業停止や再申請のリスクが生じる可能性もあります。これは元請けや公共工事の受注に影響するため、慎重な対応が求められます。
タイミングが重要です
愛知県の「建設業許可申請の手引（申請手続編）」には、効力発生日の２か月前には申請書類が揃うよう、建設事務所との事前相談は「事業承継による認可申請が必要となると見込まれる場合は、できるだけ早くご相談ください。」と書かれていますので、法人設立の構想が浮かんだらその段階で建設事務所へ事前相談を開始する必要があります。そして、法人設立の準備と並行して、建設業許可の承継申請も早めに動き出す必要があります。
また、経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認、建設事務所との事前相談など、事前にクリアすべきポイントも多くあります。
個人時代の実績を法人に活かすには？
承継申請では、個人事業主時代の工事実績や技術者情報を法人に引き継ぐための準備が重要です。例えば：
- 工事経歴の整理と証明書類の確保
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 法人設立時の定款や役員構成の調整
- 建設事務所との事前相談（予約が必要です）
行政書士による建設業サポートのメリット
当事務所では、法人成りに伴う建設業許可の承継申請について、以下のような支援を行っています：
- 承継認可申請の書類作成・提出代行
- 実績整理や証明資料の収集支援
- 法人設立前の要件確認とアドバイス
- 建設事務所との事前相談の段取り
行政書士が間に入ることで、事業者様は本来の業務に集中いただけます。「建設業許可 承継」や「法人成り 建設業」に関するご相談は、地域密着型の法律家である行政書士へぜひお任せください。
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