ダイレクトメールはいたしません

当事務所は大量集客を狙うものではありませんので、一斉にダイレクトメールを送付することはしておりません。また、経営理念の一つとして、少しでもお手軽な料金で良質なサービスやサポートを提供したいと考えておりますため、広告宣伝費は必要最小限ですむよう努力を重ねています。

ですので、当事務所のサポートやサービスを必要とされている方から連絡をいただいた際には、全力で対応させていただきますが、無料相談を利用後、当事務所への依頼を見送られた方には、こちらからサービスやサポートの売り込みをすることは一切ございません。「一度問い合わせて名前を知られてしまったから業務を依頼しないといけないよね?」といった配慮はいりません。お客様にとって依頼が必要かどうかで決めてください。

行政書士事務所はいたるところにありますので、自分に合った行政書士をお知り合いの口コミやインターネット等でたくさんの中から選ぶことが可能です。専門分野や対応可能な分野も行政書士によって異なりますので、ご自身のニーズや好みに合わせてご検討ください。

当ホームページ運営の意義は上記のように、どの行政書士に依頼しようか検討中の方や以前ご利用いただいたお客様へ「お気軽にご相談ください」の意味を込めて管理しております。どうぞご利用くださいませ。

 

 

そこで、逆の立場から言わせていただくと、当ホームページの問い合わせフォームを利用したダイレクトメール(自社商品を当事務所へ売り込む行為)や当事務所の都合を無視してアポイントもなく突然発信する自社製品の案内電話はお受けしません。ご遠慮ください。いずれも目的外使用となり大変困惑しておりますし、気持ちの良いものではありません。特に電話は限られた時間と人員で運営しております都合上、完全に業務妨害です。

当事務所がメールマガジンを申し込んでいないのに、問い合わせフォームから複数回一方的に宣伝を送り付けて「配信停止はこちらから」とかリンクを付けてくる業者の方、そのリンクだって当事務所としては、安全である確証がない以上、タップできません。

少なくとも上記2点(問い合わせフォーム・電話)から一方的な売り込みをしてこられる業者の方。まず当事務所の要望(勝手に問い合わせフォームや電話を目的外使用するのを止めてほしい)を聞き入れてくれていない点で信頼関係が築けないため契約することはありません。直接アポイントなしで訪問してくる業者の方は論外です。

当事務所が商品購入やサービス導入を検討するときは、色々調べて、本当に魅力的なものをお取扱いしていらっしゃるところへ自ら連絡します。よい商品やサービスを取り扱っているところへは自然とそれを必要とするお客様が集まってくると考え、当事務所でも発信方法を熟考しております。相手に迷惑がられるプロモーションをする前に、どうしたら相手の心をつかむことができるのか、クライアントを増やせるのかよくお考えになり、良識ある行動をお願いいたします。